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【外国人人材採用事例】特定技能人材の採用が人手不足の悩みを改善。今後も積極的に採用していきたい。

2021年04月19日 | タレントアジアNEWS
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【外国人人材採用事例】特定技能人材の採用が人手不足の悩みを改善。今後も積極的に採用していきたい。

特定技能1号として外国人人材を実際に採用している飲食店経営「ビリオングループ」様にインタビューをさせていただきました。

サービス業への就労人口が減少する中で、いかに「人材確保」ができるかが大きな課題

ビリオングループは、福井県に本社を構え、福井・石川・岐阜の3県で飲食事業を展開しています。直営店は32店舗、従業員数は正社員69名で、そのうち外国人社員が7名在籍しています。入管手続き中の人も含めると外国人材の採用は17名。国籍は、最も多いベトナムをはじめ、スリランカ、モンゴル、ネパール(内定)です。

弊社が抱える悩みの一つが「人材の確保」です。これは、弊社に限らず飲食業界全体が抱える課題でしょう。福井県は、有効求人倍率こそ全国トップクラスで安定しているように見えますが、業種によってばらつきがあります。主要産業である製造業に従事する人は多いですが、サービス業を希望する人や就労人口は年々減少傾向に。近年は、アルバイトをする日本人大学生も減ってきていますから、日本人雇用がとても難しくなっている状況です。また、社員の平均年齢が高齢化していっているという問題もあります。弊社で働く職人は、40~60代。彼らは会社の中心的な存在で活躍してくれているのですが、今後の企業ビジョンを考える上では、若い力が絶対的に必要になります。

その人手不足を補うために、これまでも留学生や日本人配偶者の外国人アルバイトの採用を行っていました。しかし、1週28時間以内の就労時間制限などがあったりして、十分な労働力をまかなえていませんでした。社員を増やしたい気持ちはあるのですが、サービス業の就労人口が減っている中で、求める人材を確保することは大変困難だったのです。

そんな時、2019年に外食産業でも特定技能外国人の雇用が認められると知り、すぐに動き始めました。最初に利用していた人材エージェントでは採用実績に至らかったのですが、これまで求人・採用でお世話になっていた廣済堂の担当者から「廣済堂ビジネスサポート」を紹介いただき、サービス・サポートにも魅力を感じて、2020年3月から本格的に特定技能外国人材の採用をスタートしました。

皆まじめで素直。仕事に対する姿勢と意欲が高く、一生懸命に働いてくれる

特定技能外国人材を採用して、本当によかったと感じています。飲食業は、人とのコミュニケーションが求められるので、日本語能力試験N2以上、ヒアリング・コミュニケーション力が高い人を必要としていましたが、紹介いただいている人は、日本語の聞き取りも会話の能力も問題がないだけでなく、日本語をもっと上達させようと努力するような優秀な人材ばかり。さらにはみな真面目で素直、仕事に対して一生懸命な姿勢が素晴らしいと思います。お給料以上にしっかりと働いてくれていると感じています。一緒に働くスタッフからも、不満を聞いたことは一度もありません。むしろ「一生懸命でいい」「真面目にがんばってくれている」と高評価です。25~30代の若い子が多いのですが、素直に頑張る働きぶりに教えがいもあるようで、日本人スタッフにも良い刺激になっているのではないでしょうか。ですから、デメリットはありません。あえて言うなら、内定してからの入管手続きに時間が必要なので、採用・就労開始の予定が立ちにくいということくらいでしょうか。

現在の雇用形態は契約社員ではありますが、待遇は日本人社員と同等に扱っています。寮の住宅費補助をはじめ、自動車免許を持たない彼らには自転車購入費補助もしています。職種としては、主にキッチン・調理業務の担当です。今はまだわずかですが、日本語が堪能、かつお客様がストレスなくコミュニケーションをとれる子にはホール業務も担当してもらっています。お店にいる様子を見ていると、彼らも日本人スタッフもみな楽しく仲良く働いています。多様性があってよりよくなったと思います。それに、福井に来てもらえる、福井のことを知ってもらえるという嬉しいメリットもあります。日本といっても東京、大阪などの首都圏しかしらない人がほとんどですから。福井が活気づいていいなと思います。

良い人材がいれば随時採用。今後も積極的に制度を活用したい

特定技能外国人材を採用することで、新規店舗出店などの5~10年後の経営ビジョンをより具体的に考えられるようになりました。良い人材がいれば随時採用を行っていますし、今後各店舗に1~2名ずつ特定技能外国人材を確保していきたいと考えています。

ただ、あまりにも外国人材に頼りすぎるのはリスクがあります。理由は2点あって、一つは、彼らの母国の生活水準が上がると母国での就労が定着して日本に働きに来る若者が減ること。近年の中国がその例です。もう一つは、1号特定技能外国人の在留期間が通算5年と定められているからです。在留期間については、伸ばせるのなら伸ばしてもっと長く働いてもらいたい。今は独身の若者がほとんどですが、延長できれば彼らも結婚を考えたり、日本に住み続けたいと思えるはずです。こちらとしても、安心して彼らを社員として雇用できますし、今後、国が特定技能制度のさらなる改善、緩和をしてくれると嬉しいです。

福井では、まだ特定技能外国人材の採用を行っている企業は少ないですが、今後は外食産業に関わらず外国人材の雇用は広がっていくでしょう。さらには、コロナ禍が過ぎたら、リバウンド消費、特に旅行業や外食業、サービス業などが活発になるのではないかと予測しています。また、福井では北陸新幹線の開通も控えていますし、需要はますます高まります。そのためにも人材確保は急務。だからこそ、これからもこの特定技能制度を積極的に使っていきたいと考えています。

実際に就業した外国人人材の方の様子

  • Case1.

ベトナム出身 24歳 元・技能実習(産業機械製造)日本在留歴3年半 2021年3月入社

転職理由:これまで機械相手の仕事でなかなか仕事中に日本語を話すチャンスがなかったので、人とのコミュニケーションが必要な仕事に就きたい!と思って、転職しました。

  • Case2.

ベトナム出身 24歳 元・留学生 日本在留歴4年半 2020年8月入社

就職理由:留学生時代に飲食店でアルバイトをしていて、お客様とのやりとりや活気のある職場で働くことが好きになり、この仕事を続けたいと思って、卒業後も飲食店に就職しました。

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