TalentAsia
システム利用規約

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本規約は、株式会社広済堂HRソリューションズ(以下「当社」という)が運営する特定技能所属機関 自社支援サポートシステム「TalentAsiaシステム」(サービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます(以下「本サービス」という))の利用を希望する者が、当社承諾を得て本サービスの利用者(以下「利用者」という)となり、本サービスを利用することについての規則(以下「本規約」という)を定めるものとします。

第1条(総則)

1.本規約は、当社がインターネット上で提供する本サービスに関する当社と利用者の契約関係につき定めるものです。
2.当社は利用者に対し、本規約に記載する条件にて本サービスを提供します。

第2条(適用範囲、規約の変更)

1.本規約は、当社と本サービスの利用者との間の一切の関係に適用されます。
2.当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
・本規約の変更が、すべてのお客様の一般の利益に適合するとき
・本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3.当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を弊社ウェブサイト(URL: https://kbs-talentasia.com/system/terms/ )および利用者の管理画面に掲示します。
4.変更後の本規約の効力発生日以降にすべてのお客様が本サービスを利用したときは、すべてのお客様は、本規約の変更に承諾したものとみなします。

第3条(個人情報の取り扱い)

1.当社は、本サービス利用に関連して利用者から取得する個人情報について、当社の定める「個人情報保護方針」(URL: https://hrs-kosaido.co.jp/privacy/ )に基づいて取り扱うものとします。
2.利用者は、当社が次の各号に定める目的の範囲内で個人情報を取得、利用することに同意するものとします。
(1)本サービスに関する利用契約(以下「利用契約」という)の締結のため
(2)利用契約に基づく義務履行および権利行使のため
(3)問い合わせへの対応のため
(4)契約管理のため
(5)利用料金の管理のため
(6)本サービスに関するアンケートのお願いのため
(7)当社の取り扱う各関連商品・本サービス広告宣伝のため
(8)本サービスの継続的な品質改善および新規サービスの開発のため
(9)前各号に付帯関連する目的のため
2.前項にかかわらず、当社は、本規約および利用契約の定めのある場合を除いて、利用者の同意なく、本サービス上に、利用者が入力した労働者の情報にアクセスいたしません。

第4条(利用契約の成立・資格)

1.利用契約は、本サービスの申込者(以下「申込者」という)が本規約に同意したうえ、当社が定める手続に従って本サービスの申込を行い、当社が申込を承諾したときに成立するものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するときは、当社は申込を承諾せず又は承諾を取り消すことができるものとします。なお当社は、不承諾および承諾取消の判断に関する理由を開示する義務を負いません。
(1)申込者が実在しないとき
(2)申込者が虚偽の申告をしたとき
(3)申込者が当社との間の他の契約に違反したとき
(4)本サービスの目的(特定技能所属機関自社支援サポート)に合致しない目的において利用されるおそれがあるとき
(5)申込者が契約の義務を怠るおそれがあることを疑うに足りる相当な理由があるとき
(6)申込者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者又は総会屋その他の反社会的勢力と認められるとき
(7)技術上又は業務上の障害が当社に生じるおそれがあるとき
(8)その他当社が不適切と判断したとき
2.当社は、利用者につき前項各号のいずれかに該当する事実が発覚した場合、何らの通知を要せずして利用契約を解除することができるものとします。

第5条(非保証)

1.当社は、本サービスに関して当社が提示する案内資料の内容および本サービスの性能、機能および品質について、制作・作成・管理・運営にあたり万全を期しておりますが、次の各号に掲げる事項について保証するものではありません。
(1)当社が提示する案内資料の内容および本サービスの性能、機能および品質について、その正確性、最新性、合法性または瑕疵が含まれないこと
(2)本サービスのうち、第三者が提供するサービスに依存し、又は連携することにより提供するサービス・機能について、当該第三者の基準、システムの仕様による評価結果その他当該第三者の都合等により変更や利用できなくなる場合がないこと
(3)本サービスが、関連法令等の改廃、解釈の変更、関連書式の変更等の環境に変更に対して、直ちに対応するサービスであること
2.当社は、利用者が本サービスを利用して行った業務の結果につき、一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとします。
3.本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該トラブルについて一切の責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第6条(サービスの利用開始と契約内容変更について)

1.当社は、利用者に対し、アカウント情報を発行することにより、本サービスの利用を許諾します。
2.利用者が、本サービスの契約内容の変更を希望する場合は、当社が定める期日までに当社へ所定の方法により変更の申出を行うものとします。

第7条(契約単位、利用者)

本サービスの利用者の範囲は、当該法人の役員・従業員の方に限定されるものとします。ただし、当社が書面により事前に認めた場合はこの限りではありません。なお、利用者の過失の有無にかかわらず、本サービスの利用者以外の第三者(当社が事前に書面により承諾した場合を除く)による利用が認められた場合、当社は利用契約を直ちに解除することができるものとします。

第8条(各種変更について)

1.利用者は当社に届けている名称、住所、電話番号などの情報等に変更が生じた場合、直ちに所定の方法にて当社に届け出るものとします。
2.利用者は、前項のうち利用者名称の変更を行う場合において、当社から依頼があった場合には当該変更事実を証明する書類を当社に提示しなければならないものとします。
3.利用者に合併、会社分割等の理由による地位の承継があった場合、当社は、当該承継者の本サービスの利用権を認めるものとします。この場合、利用者および本サービスの承継者は、連名で当社に対し、当該事実を通知すると共に承継の事実を証明する書類を提示し、承継時点で本サービス利用料金について未払がある場合は、連帯して当該利用料金を支払わなければならないものとします。
4.本条1項の届出を怠ったため、当社からの通知または送付書類等が延着もしくは到着しなかった場合は、当然到着すべき時に到着したものとみなします。また、万が一、当該届出を怠ったことに起因して、当社または第三者に損害もしくは問題が生じた場合、利用者の負担および責任において当該問題等を解決するものとします。

第9条(利用料・支払方法)

1.本サービスの利用料金は、本サービスの案内資料または当社の所定の手段により提示する見積書に定めるとおりとします。
2.利用者は、申込書に従い利用料金を当社が定める期日までに当社が定める方法により支払うものとします。
3.当社は、利用者から入金された金額に不足金が生じている場合、利用者に対し、当該事由を通知するものとし、利用者は当該通知を受けた日以後、速やかに当社に対し当該不足金を支払うものとします。
4.当社は、利用者から入金された金額に過入金が生じている場合、当該過入金の確認が出来た月の利用料金から当該過入金を控除した金額を利用者に対し請求できるものとし、利用者は当該事項を予め承諾するものとします。なお、利用料金から控除しきれなかった過入金がある場合、当社が定める期日、方法により、当該控除後の過入金額を利用者に返金し、もしくは翌月の利用料金から控除するものとします。
4.当社は利用者に対し、請求書を発行し、送付するものとします。
5.利用者が当社に振込により諸料金を支払う場合には、振り込み手数料は利用者が負担するものとします。

第10条(中途解約違約金、遅延損害金)

1.利用者は、当社の責めに帰すべき事由を除き、契約期間の中途において利用契約を解約した場合、利用料金を一括で支払っているときは中途解約違約金として利用料金の返金がされないことを承諾し、利用料金が分割支払のときは残契約期間に応じた利用料金相当額を中途解約違約金として一括で支払うものとします。
2.利用者が利用料金の支払を延滞した場合、利用料金とは別に年利14.6%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第11条(利用者の義務)

1.利用者は、本サービスの利用において、出入国管理及び難民認定法、職業安定法、労働基準法、その他の法令等に違反する行為を行わないものとします。
2.利用者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権等を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
3.利用者が前項に違反した場合には、当社は、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって利用者が得た利益相当額および違反により発生した当社の損害額の賠償を請求できるものとします。

第12条(アカウントコード・メールアドレス・パスワードの管理)

1.利用者は、当社から発行されたアカウントコード・自身で指定したメールアドレスおよび自身で設定したパスワードを第三者に知られないように管理し、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を自らの責任において行うものとします。
2.利用者は、本サービスへのアクセスに際しては、当社指定の方法により、当社より発行されたアカウントコード・自身で指定したメールアドレスおよび自身で設定したパスワードを入力するものとします。
3.当社は本サービスへのアクセスについて送信されたアカウントコード・メールアドレスおよびパスワードが何れも利用者が登録したものである場合には、利用者からの送信として取り扱うこととします。当社はアカウントコード・メールアドレスおよびパスワードの不正使用の事故により生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第13条(利用者への通知)

1.当社から利用者に対する通知は、電子メール、書面、当社のホームページへの掲載その他当社が適当と判断した方法により行います。
2.当社による通知は、第2条で定めた本規約の変更をする場合を除き、電子メール、書面の発信時又はホームページの掲載時に効力を生じるものとします。

第14条(実績紹介)

当社は、本サービスの利用促進を目的として、利用者による本サービス利用の事実等を、当社が運営するホームページ又はパンフレット等において利用したい場合、その旨を利用者に通知するものとします。この場合、利用者は、当該利用が利用者において不利益を及ぼすものでない限り、可能な範囲内で協力するものとします。

第15条(第三者との紛争)

利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第16条(通信機器等の準備)

1.利用者は、自己の責任においてインターネットに接続し、本サービスを利用するものとします。
2.利用者は、本サービスを利用するために必要な通信端末機器、ソフトウェア等を自ら準備するものとします。

第17条(秘密保持)

1.当社および利用者は、相手方の書面による事前の承認なくして、利用契約に関して知り得た相手方固有の業務上、技術上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。但し、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
(1)開示の時点で既に公知のもの又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずに公知となったもの
(2)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
2.前項にかかわらず、裁判所の決定、行政機関の命令等により秘密情報の開示を求められた場合又は法令等に定めがある場合には、秘密情報を開示することができるものとします。

第18条(禁止事項)

1.利用者は、本サービスにおいて、以下の行為を行ってはならず、利用者が以下の行為をし、又はするおそれがあると当社が判断したときは、当社は、利用者に対し、適切な措置を講じることができるものとします。
(1)アカウント情報を第三者に譲渡し、もしくは有償、無償で使用させ又は担保に供する等不正に使用する行為
(2)本サービスを利用する権利の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは有償、無償で使用させ又は担保に供する行為
(3)当社の著作権、商標権等の知的財産権その他の一切の権利を侵害する行為
(4)第三者の著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他一切の権利を侵害する行為
(5)第三者を誹謗中傷する行為
(6)コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用又は提供する行為
(7)他人になりすまして情報を送信又は表示する行為
(8)詐欺その他の犯罪行為
(9)法令又は公序良俗に違反する行為
(10)性風俗、宗教、政治に関する行為
(11)消費者の判断に錯誤や誤解を与えるおそれのある行為
(12)虚偽の情報を入力する行為
(13)本サービスを利用した、営利を目的とした情報提供等の行為
(14)当社の業務の運営・維持に支障を与える行為
(15)本サービスに関するアプリケーションを修正、変更する等の行為
(16)その他当社が不適切と判断した行為

第19条(知的財産権)

1.利用者は、本サービスに係る著作物について、当社又は本サービス開発者が作成したコンピュータ・プログラム、マニュアル、ドキュメント類その他の資料およびそのデータ(以下「本件資料等」という)に関する著作権、商標権、特許権、営業秘密、肖像権その他の知的財産権(以下「知的財産権」という)はそれぞれ当社又は本サービス開発者に帰属することを確認します。
2.利用者は、当社又は本サービス開発者の有する知的財産権の重要性を鑑み、本件資料等につき、当社の事前の許諾を得ずに、次の行為を行ってはならないものとします。
(1)複製、複写する行為
(2)譲渡、貸与する行為
(3)翻訳、変形、翻案をする行為、二次的著作物を作成する行為、その他これに類する行為
(4)送信可能化又は公衆送信する行為
(5)リバースエンジニアリング
(6)本規約の目的外の利用行為
3.本サービスの利用に基づき利用者が創作したコンテンツに含まれる各要素(テキスト、写真、画像、映像またはこれらの配置デザイン等)について、当社が本サービスの一環として提供し、または制作を受託しもしくは請け負った場合を除き、その知的財産権については、利用者または利用者が利用の許諾を受けた権利者に帰属します。

第20条(情報の削除)

1.当社は、利用者に以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者が登録又は提供した情報を削除することができるものとします。
(1)本規約第18条に定める禁止行為のいずれかを行ったとき
(2)利用者から登録、提供された情報量が本サービスに過大な負荷を及ぼすおそれがあると当社が判断したとき
(3)その他当社が本サービスを適切に運営するために必要であると判断した場合
2.当社は、利用者又は第三者に対し、情報の削除義務を負わず、情報を削除し又は削除しなかったことにより損害が生じても、一切責任を負わないものとします。

第21条(業務の委託)

利用者は、当社が本サービスに関する申込受付、販売、利用料金の徴収、システムの運営・保守その他必要な業務を当社が指定する第三者に委託する場合があることを予め承諾するものとします。

第22条(サービスの一時停止)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当したときは、利用者に通知することなく本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。なお、当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、その期間中の利用料金は発生するものとします。
(1)本サービスを提供するために必要な保守作業を行うとき
(2)天災、人災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスを提供できなくなったとき
(3)電気通信事業法その他の法令により、電気通信業務が制限されたとき
(4)サーバーのメンテナンス、または障害対応を行うとき
(5)当社が業務上又は技術上の理由により本サービスの提供を一時的に中止すべきと判断したとき
(6)本規約の規定に違反したとき
2.当社は、前各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことにより利用者その他の第三者に損害が生じても、一切責任を負わないものとします。

第23条(利用者からの利用契約の解約)

1.利用者は、当社が定める手続に従って利用契約を解約することができるものとします。
2.利用者は、前項に基づき利用契約を解約した場合であっても、すでに当社に支払った契約満了日までの間の所定の料金等の全部又は一部の償還を受けることはできません。

第24条(当社からの利用契約の解除、利用契約の終了)

1.利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者は、当然に期限の利益を失い当社に対して本サービスの利用に関して負担する債務の一切を直ちに弁済しなければならないものとします。また、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用契約の一部または全部を、債務不履行または損害賠償責任その他の一切の法的責任を負うことなく、また、何らの催告その他の手続きを要することなく解除することができるものとします。
(1)本規約の規定に違反し、是正の催告をしたにもかかわらず、期間内に是正されないとき
(2)申込書等で当社に届出た氏名等の情報に、虚偽の内容が含まれていたとき
(3)本サービスを利用する上で、違法行為或いは公序良俗に反する行為を行ったとき
(4)差押・仮差押・仮処分・公売処分・租税滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
(5)破産・民事再生・会社更生・または特別清算の手続きを申し立てられ、もしくは自らこれらの申したてをしたとき
(6)監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取り消し処分を受けたとき
(7)資本の減少・営業の譲渡、廃止または解散の決議をしたとき
(8)自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手につき不渡りを出すなど支払い不能の状態に陥ったとき
(9)大株主の移動・代表者の変更その他経営の実態が変わり、信頼関係を阻害する要因になったとき
(10)当社から連絡を行っても1週間以内に返信がないとき、又は連絡がとれなくなったとき
(11)反社会的勢力との取引を行なっている事実、または経営陣または関係者に反社会的勢力が含まれている事実が発覚したとき
(12)その他、信頼関係の破壊または信用状態の悪化、もしくはそのおそれがあると認められるとき
2.前項の規定に基づき、当社が利用契約の解除を行った場合、当社は直ちに当該利用者のアカウントを停止し、利用者へ通知するものとします。なお、当社は、利用者への通知後1ヶ月以内に利用者より何ら連絡がない場合、当社は当該利用者のデータを削除できるものとします。
3.本サービスの利用料金が2年間発生しなかった場合、利用契約は、当該期間の経過日をもって自動的に終了するものとします。

第25条(損害賠償の範囲)

1.当社は、本規約に違反し、利用者に損害を生じさせた場合、その直接かつ現実に生じた通常の損害について賠償するものとします。なお、当社は、特別の事情から生じた損害、拡大損害、逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
2.前項に規定にかかわらず、利用契約に関し、当社が利用者に損害賠償義務を負う場合、原因の如何にかかわらず、当社の損害賠償義務の総額は、当社が直前の3ヶ月間に利用者より受け取った本サービス利用料金の総額を上限とします。
3.利用者が本規約等に違反し当社に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責を負うものとします。また労働者および第三者に損害を与えた場合は、利用者は自己の責任と負担により解決するものとします。

第26条(不可抗力・免責)

1.当社は、次の各号に定める事由のほか、当社の責によらない事由により生じた利用者または第三者の損害について一切責任を負わないものとします。
(1)天災地変、戦争、暴動、内乱、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為により生じた損害
(2)回線状況、システム障害等により適時にデータ送信が行われない等その他当社の責に帰することのできない事由(以下、不可抗力事由という)による損害
(3)利用者・利用者の従業員および利用者の関係者の行為により生じた損害
(4)当社の設置した設備に対する犯罪行為により生じた損害のうち、当社の責に帰することのできないもの、もしくは不可抗力事由による損害
(5)利用者が本規約等に違反したことにより発生した損害
(6)利用者に提供されるサービスのうち、当社以外の事業者から提供されるサービスに起因して発生した損害
2.当社は、その原因の如何を問わず、サーバー又はソフトウェアの障害、不具合又は誤作動による本サービスの中断、遅滞、停止又はデータの消失、本サービスの利用不能、第22条(サービスの一時停止)および第24条(当社からの利用契約の解除)に基づく本サービスの提供の停止又は解除、不正アクセス、利用者が本サービスを利用してなされる取引その他の事由により、利用者および第三者に生じた一切の損害について、当社は、一切の責任を負わず、停止に該当する契約期間分の利用料金を返却しないものとします。

第27条(契約終了後の措置)

1.当社は、利用契約が終了した場合、利用者の管理画面の利用停止作業を行います。なお、当該作業に伴い、利用者は本サービスの一部または全ての機能の利用が出来なくなることを予め承諾するものとします。ただし、当社は、利用契約終了後1年間は、当社の定める方式で、利用者が本サービス上で作成した帳票を閲覧できるよう設定するものとします。
2.利用契約終了後、利用者は、当社より提供した本サービスに係る印刷物等を当社の指示に従って当社へ返却又は利用者の責において破棄するものとします。
3.利用者の当社に対する費用の支払方法は、利用契約終了月度を最終月として、当社が定める期日までに当社が定める方法により支払うものとします。

第28条(当社によるアクセス等)

1.当社は、利用者から依頼があった場合には、当該利用者の管理画面および利用者が本サービス上で保存した情報等(以下「管理画面等」といいます。)にアクセス等をすることができるものとします。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、システム障害が発生した場合、または発生する可能性が高いと当社が判断した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合には、利用者に承諾を得ることなく、管理画面等にアクセス等をすることができるものとします。
3.当社は、業務遂行上必要な者以外の者による管理画面等へのアクセス等を禁止するものとします。

第29条(サービスの廃止)

当社は、本サービスの全部もしくは一部のサービスを廃止できるものとします。この場合、当社は利用者に対してサービスを廃止する1ヶ月前までにその旨を通知するものとします。

第30条(譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、賃貸し、担保として供し、又は利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできないものとします。

第31条(協議)

本規約に定めのない事項については、当社とサービス利用者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第32条(準拠法)

本規約および利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第33条(合意管轄)

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条(契約終了後の措置)

本規約の終了後も第10条(中途解約違約金、遅延損害金)、第11条(利用者の義務)第2項乃至第3項、第15条(第三者との紛争)、第17条(秘密保持)、第19条(知的財産権)、第25条(損害賠償の範囲)、第26条(不可抗力・免責)、第27条(契約終了後の措置)、第30条(譲渡禁止)、第31条(協議)、第32条(準拠法)、第33条(合意管轄)および本条の各規定は、引き続き効力を有するものとします。

本規約は、2022年1月17日より実施します。
以上

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