廣済堂グループの株式会社廣済堂ビジネスサポート（本社：東京都港区、代表取締役社長：大山 洋介）は、2020年11月に、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム等の介護施設を対象とした「外国人介護職員の雇用に係る実態調査」のアンケートを実施し、292件の回答を得ましたので、その結果をお知らせします。
目次
半数近い介護施設が外国人介護職員の雇用をしている
45％の介護施設が「外国人介護職員を雇用している」という結果になりました。また、採用に至った理由としては、「人手不足解消」が60％と最も多い回答となりました。
多くの介護施設が、外国人介護職員雇用により「日本人職員の技術向上・業務改善」の効果を感じている
外国人介護職員雇用によって改善された・良い効果が表れている点として、約44％の介護施設が「日本人職員の技術向上・業務改善」につながったと回答しており、外国人人材の真面目さや明るさ、一生懸命に仕事に取り組む姿勢が、日本人職員に良い影響をもたらしているそうです。
外国人介護職員の雇用について希望する支援は「日本語能力の向上」
外国人介護職員雇用に関して介護施設が必要としている外部からの支援については、外国人介護職員の「日本語能力向上」に関する回答が最も多いという結果になりました。その他には「介護技術向上」や「住居支援」などの回答が目立ちました。
なお、詳しい資料は下記からダウンロードいただけますので、ぜひご覧くださいませ。
